Services 取扱い業務

経営リスクを最小化し、
労使双方にとって納得できる対応を。
労務問題は、企業経営において最も頻度の高い法的トラブルの一つです。不当解雇、ハラスメント、未払残業代、メンタル不調による休職・復職対応、労災や労基署対応など、「人」に関する問題が企業の信用や事業継続性に直接影響を及ぼす時代となっています。
当事務所では、医師資格と弁護士資格を併せ持ち、かつ国家資格である労働衛生コンサルタントの資格を持つ弁護士が在籍しています。
法律と医学の双方の専門性を活かし、企業の実情に即した「現実的かつ合法的な対応」を支援しています。
企業側の労務法務支援(予防と対策の両立)
当事務所では、会社側(使用者)として以下のような労務問題に対応しています。
- 問題社員への対応
(注意指導・懲戒・退職勧奨) - メンタル不調を理由とした
休職や復職の対応・記録の整備 - ハラスメント調査と再発防止策の構築
- 未払残業代請求への事前対策と交渉
- 労働時間管理やハラスメント管理の
効率化・最適化 - 外国人労働者の雇用と在留資格管理、
非常勤労働者や業務委託契約者の
契約(労務)管理
労務問題は発生してからでは手遅れとなることもあります。
予防段階からの法的関与が、結果としてコスト削減・リスク回避につながります。
【 労務デューデリジェンス 】
企業の「定期健診」として
特に労務管理が複雑化しがちな医療法人やIT系企業、急成長中のスタートアップでは、
- 「制度はあるが運用に不備がある」
- 「社内の人事運用が就業規則や労契法に合致していない」
といった「制度と実態の乖離」がリスクの温床となります。
当事務所では、貴社の労務体制を総点検する【労務デューデリジェンス(労務DD)】を提供しております。
【労務DDの主な診断項目】
- 就業規則・賃金規程・懲戒制度等
の法令適合性 - 勤怠管理・変形労働制の運用と記録状況
- 契約書・労働条件通知書の整備状況
- 残業代リスク
(みなし残業、固定残業代制)の妥当性 - ハラスメント予防と対策及び対応
及び外部相談窓口の設置 - 休職・復職フロー、安全配慮義務の
履行状況 - 労災・業務起因性に関する
対応ルールの有無 - 外部人材・業務委託・アルバイト・
外国人への適法な管理体制
診断後は、リスクの洗い出しと具体的な改善策を明記した報告書を納品します。この報告書は、将来の訴訟や労基署対応に備える文書としても活用できます。
労働者側のご相談にも対応します(特に医師・医療職の方へ)
当事務所では、労働者側のご相談も受け付けております。特に、勤務医の方や医療法人にお勤めの専門職の方からの下記のようなご相談が増えています。
- 長時間労働や不当な当直・夜勤シフト
- 管理職への一方的な昇格・役職手当の未払い
- メンタル不調を理由に退職を迫られた
- 契約更新を拒否されたが理由の説明がない
- 医療事故を理由とした不利益処分
医師免許を持つ弁護士が、医療現場の慣習や業務内容を理解した上で、労働者側の立場からも丁寧に状況を整理し、現実的な解決策を提案いたします。
当事務所が行う主な労務対応
- ご相談は完全予約制・秘密厳守にて承っております。
- 労務デューデリジェンスはご依頼が集中しており、実施までお時間をいただく場合がございます。
- 緊急性のある案件については、優先的にご案内する場合がございます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
刑事事件に巻き込まれた場合の対応
一瞬の誤解が、人生を左右する
──そんな時代だからこそ。
近年、不同意性交・迷惑防止条例違反・名誉毀損・業務上過失致死傷など、無実にもかかわらず、意図せず刑事事件に巻き込まれるケースが急増しています。
通勤中のトラブル、職場内の行き違い、患者・利用者との接点など、「思いもよらない告訴」「突然の事情聴取」は、どなたにも起こり得る現実です。
刑事事件では、初動の対応が結果を決定づけます。どんなに潔白であっても、誤った対応をすれば、不起訴の可能性を逃し、報道や職場対応によって取り返しのつかないダメージを被ることもあります。
専門職・社会的立場に配慮した
刑事弁護体制
当事務所には、医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が2名在籍しており、医療職の状況を理解し、医道審議会などによる行政処分にも精通した専門家も含めた体制で、以下のような案件に対応しています。
医療・福祉・教育・スポーツといった専門性の高い現場で発生する、労務・刑事の複合的な問題に対し、法的な正確さと現場実務への理解の両面から、立体的かつ実践的な支援を行っています。
- 医療過誤や診療現場での業務上過失致死傷
- 性的同意をめぐるトラブル
- SNSによる名誉毀損・誹謗中傷対策
- スポーツ界での処分対応、名誉回復活動
社会的影響の大きい立場にある方に対して、迅速かつ静かな対応を徹底します。
当事務所が行う主な刑事対応
刑事事件は「初動がすべて」と言っても過言ではありません。正しい初期対応が、結果を大きく左右します。
当事務所では、以下のような対応を迅速かつ丁寧に行っています。
- 警察・検察からの呼出し対応と、
供述を取られる際の注意点と助言 - 医療記録・映像・会話記録等を
用いた事実関係の精査 - 被害者との示談交渉と合意文書作成
- 勾留回避、
不起訴処分の獲得に向けた迅速な活動 - 家族・所属先(病院・法人・クラブチーム)
への
対応アドバイス - 名誉回復のための
ネット記事の
削除対応・再就職支援 - 医道審議会の対応
(医師資格の取り消し、業務停止を回避)
「まだ問題は起きていない」
そのうちにこそ、備える価値があります。
企業の持続可能性を守るため、
人生の名誉を守るために、
ご相談から誠実に、迅速に対応いたします。