従業員数約600名の製造業（上場企業）の人事部より、メンタル不調により長期休職中の社員（課長職、40代男性）について、復職希望の申し出があったが、復職可否の判断が難しく、産業医の関与を求めたいとの相談がありました。

同時に、本人からのパワハラ主張や不当な配置転換への不満も表明されており、労務トラブルへ発展するリスクも内在していました。

1.産業医としての面談・医学的評価

本人との個別面談を実施し、主治医からの意見書も踏まえて、復職に向けた就業可能性や必要な配慮事項を医学的に評価しました。復職にあたっては段階的な就業が望ましいことを会社に助言いたしました。

2.労働衛生コンサルタントとしての制度整備支援

会社側の復職支援制度や短時間勤務制度が曖昧であったため、就業規則や運用ルールの見直しを提案いたしました。あわせて、管理職向けにメンタル対応に関する研修を実施いたしました。

3.弁護士としての知識を動員してのリスク対策

本人による訴訟提起や労基署申告の可能性も視野に入れ、対応履歴や復職判断の経緯を適切に文書化いたしました。万が一紛争化した場合にも備え、社内対応の一貫性や合理性を記録として残しました。また、本人対応においても言動・文言への配慮を徹底し、不要な刺激や誤解の発生を防ぎました。

多角的な支援を継続した結果、本件は以下の形で円満解決となりました。

• 本人は段階的な職場復帰に同意し、週3日の短時間勤務から復職を開始
• 会社側では、制度整備と再発防止策を実施し、メンタルヘルス体制が全体として強化
• 紛争化を回避し、訴訟や労使対立などの深刻な事態を未然に防止

「制度的な整備と個別対応を並行して進められたことで、職場としても落ち着いた対応ができました。初動段階から専門的な支援を受けられたことが、結果としてトラブル回避につながったと感じています」