専門特化型法律事務所における顧問契約の考え方

一般的な企業法務系の法律事務所と、特定分野に高度に専門特化した法律事務所とでは、顧問契約の位置付けが大きく異なります。

専門特化型の法律事務所の場合、相談者が求めているのは単なる法律知識ではなく、その分野において長年の経験一般的な企業法務系の法律事務所と、特定分野に高度に専門特化した法律事務所とでは、顧問契約の位置付けが大きく異なります。

専門特化型の法律事務所の場合、相談者が求めているのは単なる法律知識ではなく、その分野において長年の経験と実績によって培われた専門的判断そのものです。実績によって培われた専門的判断そのものです。

専門特化型の事務所で、顧問先が優先される理由

そのため、多くの場合、対応できる弁護士は限られます。医療法務であれば医療法務に精通した弁護士、労務問題であれば労務問題を専門とする弁護士など、実際には特定の弁護士に業務が集中する傾向があります。

このような状況において、顧問先と非顧問先を全く同じ扱いにしてしまうと、顧問先に対する迅速かつ高度なリーガルサービスの提供が困難になります。

そのため、専門特化型の法律事務所では、原則として顧問先を優先し、顧問先以外からのご相談については制限を設けることがあります。

もちろん、これは顧問契約を強制する趣旨ではありません。

顧問契約を締結するかどうかは企業様の自由なご判断です。しかしながら、高度な専門性を有する弁護士の時間には限りがあり、その限られたリソースをどこに配分するかを考えた場合、日頃から継続的な関係を築いている顧問先を優先することは、むしろ当然の帰結ともいえます。

実際、顧問契約を締結している企業様の中には、年間を通じてほとんど相談をされない企業様も少なくありません。

しかし、顧問契約の価値は相談回数だけで測られるものではありません。

特に専門性の高い分野では、突発的なトラブルが発生した際に初めて弁護士を探し始めても、適切な専門家がすぐに見つかるとは限りません。

また、仮に見つかったとしても、事業内容や社内体制の理解から始めなければならず、対応までに時間を要することがあります。

その点、顧問契約があれば、平時から会社の状況を把握しているため、問題発生時に迅速かつ的確な対応が可能となります。

高度な専門性を維持するためには、継続的な研鑽や情報収集、多数の事例分析が不可欠です。

当然ながら、そのような体制を維持するためには一定のコストも発生します。

その結果として、一般的な法律事務所と比較すると顧問料やスポット案件の単価が高く見えることもあるかもしれません。

しかし、それは高額なサービスを提供すること自体を目的としているのではなく、専門性を維持し続けるための必然的な結果です。

専門特化型法律事務所における顧問契約とは、「相談回数を購入する契約」ではありません。

専門家の知見と時間を継続的に確保し、必要なときに最適なリーガルサービスへアクセスできる権利を確保する契約であると考えています。

その意味で、専門性を重視する企業様ほど、顧問契約の価値を実感していただけるものと考えております。