婚姻費用のご相談において、弊所で最も多い収入帯は年収1,800万円〜2,200万円前後、いわゆる2,000万円前後が中央値となっています。
この層は、一定の高収入がある一方で、私学・受験・住宅・生活水準の固定費が重く、「算定表どおりでは実態に合わない」と感じやすいという特徴があります。
以下では、実務で最も典型的なモデルケースをもとに、婚姻費用の考え方を整理します。
Column
年収2,000万円前後の婚姻費用 ― 教育費・生活水準をどう扱うか
算定表から見る基本的な水準
モデルケース
- 夫：年収2,000万円(給与所得者)
- 妻：無収入(専業主婦)
- 子：14歳以上の子2人
- 子はいずれも妻が監護
この条件における婚姻費用は、算定表上では月額25万円〜30万円程度が一応の目安となります。
14歳以上の子は養育費区分が高く評価されるため、同収入帯でも子が低年齢の場合より婚姻費用は高めになります。
もっとも、年収2,000万円は算定表の上限付近に位置するため、算定表はあくまで「出発点」にすぎないというのが実務感覚です。
最も争点になりやすい教育費
この収入帯で最も争点になりやすいのが教育費です。
- 私立中学・高校
- 中高一貫校
- 大学受験を見据えた塾・予備校
- 部活動や遠征費
これらの費用は、実務上、婚姻費用に含めず、学費・塾代は別途実費で分担という整理がされることが非常に多くなります。
その結果、形式的な婚姻費用額が30万円前後であっても、実質的な負担額は月35万円〜45万円程度に及ぶケースも珍しくありません。
裁判所が重視する生活実態
年収2,000万円前後の世帯では、裁判所も次の点を重視します。
- 婚姻中の生活水準
- 住居のグレード(持家・住宅ローン・高額賃料)
- 教育環境(私学が常態化していたか)
- 旅行・レジャー・交際費の実態
婚姻費用は「最低限の生活費」ではなく、婚姻中に形成された生活水準を、別居後も合理的範囲で維持するための費用であるため、この収入帯では算定表より上方修正される余地が十分にあります。
実務上の着地点と重要なポイント
弊所で扱う同種事案では、
- 算定表ベース：月25〜30万円
- 教育費を考慮：月30〜40万円
生活水準・私学・受験費用まで含めると婚姻費用＋実費負担で月40万円台後半〜50万円超という水準に落ち着くケースも現実に見られます。
年収2,000万円前後の婚姻費用は、「算定表どおりで終わる事案」よりも、生活実態・教育費・住宅費をどう整理するかが勝負になる事案です。
数字だけを見るのではなく、
何にどれだけ使ってきた家庭なのか
それが婚姻生活として合理的だったのか
上記を丁寧に立証・整理することが、実務では極めて重要になります。