なぜ弁護士費用は経済的利益を基準として決められるのか

弁護士費用について説明すると、

「なぜそんなに費用がかかるのですか」

という質問を受けることがあります。

特に防御案件では、

「まだ相手に何も支払っていないのだから利益も出ていないのではないか」

という感覚を持たれる方もいます。

しかし法律実務では、請求を免れた金額も立派な利益として考えます。

経済的利益という考え方

例えば、会社に対して700万円の損害賠償請求がなされたとします。

そして最終的に請求が棄却されたとします。

会社は700万円を支払わずに済んだことになります。

これは700万円の利益を得たのと実質的に同じです。

この考え方を経済的利益と呼びます。

弁護士費用は、この経済的利益を基準として算定されることが一般的です。

なぜなら、弁護士が負う責任も経済的利益に比例するからです。

100万円の請求を受けている案件と、700万円の請求を受けている案件では、依頼者にとっての重要性が異なります。

当然、弁護士が負う責任も異なります。

また、請求額が大きくなれば、次のような労力も増大する傾向があります。

そのため、多くの法律事務所では経済的利益を基準として着手金や報酬金を決定しています。

ここで重要なのは、保険会社が補償すると考える金額と経済的利益は必ずしも一致しないということです。

例えば請求額が700万円であれば、弁護士は700万円の請求に対応します。

仮に保険会社が300万円部分しか補償対象と認めなかったとしても、弁護士の責任や業務量が300万円案件になるわけではありません。

依頼者を700万円のリスクから守るために活動する以上、700万円案件として対応することになります。

そのため、「保険会社が認める金額」と「弁護士が経済的利益として考える金額」が一致しないことは珍しくありません。

むしろ実務上はよくあることです。