大企業では人事部、法務部、産業保健スタッフなどが配置されていることが一般的です。
一方で、多くの中小企業では経営者や総務担当者が幅広い業務を兼務しています。
そのため、メンタルヘルス不調者が発生した際に対応経験がなく、どのように進めればよいか分からないという相談を受けることがあります。
中小企業では、一人の従業員の休職が事業に与える影響が大きく、経営上の問題となることも少なくありません。また、人間関係が密接であるため、トラブルが発生すると職場全体に影響が及びやすいという特徴もあります。
——中小企業の強みを、外部連携で活かす。
中小企業には強みもあります。意思決定が速く、柔軟な対応ができることです。
経営者が直接判断できるため、必要な配慮や配置転換を迅速に行うことができます。
その強みを活かすためには、外部専門家との連携が重要になります。
- 産業医：医学的な視点からの助言
- 社会保険労務士（労務管理の専門家）：労務管理のサポート
- 弁護士：法的リスクの整理
社内に専門部署を持てないからこそ、必要な知識を外部から取り入れることが重要です。
これからの時代、中小企業においては外部専門家を経営資源の一つとして活用する発想がますます必要になるでしょう。