【家賃増額の案内】届いても焦らなくていい理由と、知っておくべき「大家の裏事情」

最近、私の元には「家賃値上げの案内が届いた」という相談が後を絶ちません。

物価高騰を理由にされると「仕方ないのかな……」と諦めてしまう方も多いようですが、結論から申し上げます。

普通賃貸借契約であれば、家賃増額に応じる法的義務はありません。

答えは「ノー」でいいのです。

今回は、なぜ借り手が守られているのか、そして今なぜ大家側がこれほど必死に値上げを求めてくるのか、その実態についてお話しします。

追い詰められる「負債型」投資家たちの実態

よく耳にする話では、不動産投資をされている大家さんの中には、今まさに「破綻の瀬戸際」に立たされている方が少なくありません。

ここ10年ほど、超低金利を背景にフルローンに近い形で物件を買い増し、利益を上げてきた投資家たちがいます。

中には、しっかりとした本業も持たず、レバレッジをかけすぎて投資を拡大してきた方々も……。

しかし、近年の金利上昇と物価高が彼らの経営を直撃しています。

本来、投資は余剰資金で行うべきもの。

しかし、借り入れに頼り切った経営をしてきたツケが今、猛烈な勢いで回ってきている。そんな「苦肉の策」として、借り手に家賃アップを迫っているという背景があるのです。

大家側がどれほど苦しくても、それはあくまで経営上の自己責任。

借り手がその負担を肩代わりする必要はありません。

【普通借家契約の場合】

賃料は双方の合意で決まるものです。あなたが同意しない限り、一方的に家賃が上がることはありません。「ノー」と言ったからといって、追い出されることもありません。

【定期借家契約の場合】

期間満了後の再契約時には交渉の余地がありますが、少なくとも「現在の契約期間中」であれば、増額に応じる義務はないのです。

「断ったら裁判になるのでは？」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、実際に大家側が強制的に家賃を上げるには「家賃増額調停」という法的手続きが必要です。

冷静に考えてみてください。弁護士を雇い、多額の費用と時間をかけて、月にわずか数万円の増額を勝ち取りにいく……。

これは、大家側からすれば非常に効率の悪い賭けです。

実際に、私の元に相談に来られた方々には一貫して「丁重にお断りしましょう」と助言していますが、その結果として調停まで進んだケースは、私の知る限り一度もありません。

「物価高だから」「大家さんが大変そうだから」という情に流される必要はありません。

まずはご自身の契約書を確認し、法律に基づいた正当な権利を理解してください。もし案内が届いても、焦らず、まずは丁重に辞退の意思を伝えること。

それだけで解決するケースがほとんどです。