Services 取扱い業務

医療法人経営（M&A・事業承継・企業による持分取得など）

医療法人の「これから」を見据えて、
法務の立場からしっかり支えます。

医療法人の経営環境は、今大きく変わりつつあります。理事長や管理医師の高齢化、職員の確保、診療報酬の先行きなどにより、「この先どうするか」を考える場面が確実に増えています。

  • 後を継ぐ人がいない
  • 法人を誰かに引き継ぎたい
  • 企業から出資や買収の打診があった
  • 自分の持分を整理したいが、どうしたらいいかわからない
  • オンラインサービスのプライバシーポリシーや同意取得方法が不十分だったため、信頼を損なった

こうした場面では、医療法人特有の制度や注意点を踏まえ、法律・行政手続・関係者との調整をバランスよく行い、問題点を整理していく必要があります。

医療法人の評価は
「数字」だけでは決まらない

医療法人の価値は、
帳簿や税理士の出す評価額
だけでは測れません。

なぜなら、以下のような点が大きく影響するからです。

  • 医師や専門スタッフがしっかり残るか
  • 診療体制が引き継げるか
  • 患者さんがそのまま通ってくれるか
  • 地域での評判・紹介ルートが維持できるか

つまり、人的な要素がとても大きいのです。こうしたことを無視して「評価額はいくら」と決めると、

  • 買い手との信頼関係が壊れる
  • 持分評価が過大／過小になる
  • 相続・離婚などで
    不公平な結果が生じる

といった問題が起きかねません。

医療法人の承継・譲渡支援

当事務所では、M&A・事業承継・出資持分の整理・解散・法人再編成など、これまで延べ数百件以上の実務的な支援を行ってきました。

実際にご相談いただいた例

  • 医療法人を譲渡したい

    スキーム設計、契約書の作成、
    都道府県との調整

  • 理事長を引退したい

    後継者への承継方法、
    他の相続人との調整、
    遺留分対策

  • 子どもに継がせたいが持分がネック

    持前を評価し、段階的に持分譲渡する
    など
    無理のないスキームを検討し実践

  • 職員や医師との関係を保ったまま譲りたい

    職員や医師との関係維持を前提に、
    内部ヒアリングを踏まえ
    譲渡の実現可能性を検討

当事務所の支援体制

  • 医療法に即した手続きの整理
  • 出資者・理事・従業員・家族を
    含めた関係者の調整
  • 適正な評価及びその根拠の呈示
  • トラブルを避けるための
    契約書の作成・交渉支援

事業を守るだけでなく、実際に承継がスムーズに進むか、トラブルのリスクがないかといった点にも配慮し、実行可能性を丁寧に検討いたします。

※パートナー弁護士による直接対応は、原則として顧問契約先を対象としていますが、ご紹介や事案内容によっては個別対応も可能です。 詳細はお問い合わせください。