Column

見通しの厳しい医療訴訟を続けることは、誰の利益になるのか

医療紛争では、すべての事件を徹底的に争えばよいというものではありません。

もちろん、医師や病院に法的責任がないにもかかわらず、不当な請求を受けている場合には、毅然と争う必要があります。

医療は結果責任ではありません。

悪い結果が生じたからといって、直ちに医師や病院が法的責任を負うわけではありません。

医療には不確実性があります。

患者の病態は一人一人異なります。

同じ治療を行っても、結果が異なることはあります。

合併症が発生することもあります。

救命を尽くしても、救えないこともあります。

したがって、患者側から損害賠償請求を受けた場合であっても、医師側に過失がないのであれば、安易に責任を認めるべきではありません。

医師側に責任がない事案で、安易に和解してしまうことは、当該医師の名誉や医療機関の信用を傷つけるだけでなく、将来の医療にも悪影響を与える可能性があります。

その意味で、争うべき医療訴訟は、きちんと争うべきです。

しかし一方で、医療記録、診療経過、検査結果、説明内容、当時の標準的医療水準などを検討すると、医師側の責任が認められる可能性が高い事件もあります。

そのような事件について、形式的に否認を続け、調停や訴訟を長期化させることが、本当に医師や病院の利益になるのでしょうか。

私は、この点について強い疑問を持っています。

弁護士の役割は、無理に戦わせることではない

弁護士の仕事は、依頼者を無理に戦わせることではありません。

依頼者にとって最も合理的な解決を考えることです。

医師側に責任がないと考えられる事件であれば、徹底的に争います。

争点がある事件であれば、必要な主張立証を尽くします。

しかし、責任が認められる可能性が高い事件であれば、その見通しを率直に説明し、早期解決を含めた方針を提案します。

これは、弁護士として当然に求められる姿勢です。

ところが、医療紛争の現場では、この当たり前の視点が十分に機能していないと感じることがあります。

医師側に不利な事情が明らかであるにもかかわらず、曖昧な否認を続けることがあります。

医学的に争う意味が乏しい点について、形式的な反論を繰り返すことがあります。

和解のタイミングを逃し、訴訟を長引かせることがあります。

最終的には判決まで至り、結果として医師側に不利な判断が示されることがあります。

このような展開は、医師や病院にとって大きな負担になります。

長期化がもたらす、医師と病院の負担

医療訴訟が長引くと、医師本人は長期間にわたり精神的負担を抱えます。

自分の診療行為が訴訟で問題にされることは、医師にとって非常に重いことです。次のようなことが負担となります。

  • 診療録を読み返す
  • 患者側の主張を確認する
  • 自分の判断が批判される
  • 弁護士との打合せを重ねる
  • 場合によっては、尋問に出廷する

これらは、医師にとって大きなストレスです。

医師は日々の診療を続けながら、訴訟対応をしなければなりません。

医療訴訟は、医師の時間だけでなく、精神的な余力も奪います。

病院側にとっても同様です。

医療安全管理部門、事務部門、関係診療科、看護部、場合によっては病院幹部まで、訴訟対応に関与することになります。

診療録の確認、関係者への聞き取り、内部調査、意見書作成、弁護士との打合せ、証拠資料の整理など、多くの作業が発生します。

それが数か月で終わるならまだしも、訴訟になれば数年単位で続くことがあります。

その間、病院は本来の医療提供業務とは別に、訴訟対応の負担を抱え続けることになります。

患者側が求めるものと、早期和解の意味

さらに、患者側との対立も深まります。

医療紛争では、患者側や遺族側も強い感情を抱えています。

もちろん、患者側の主張が常に正しいわけではありません。

しかし、医師側に一定の責任がある可能性が高い事案で、長期間にわたり全面否認を続ければ、患者側の不信感は強まります。

早期に説明し、一定の責任を認め、合理的な解決を図っていれば、紛争がここまで大きくならなかったのではないかと思われるケースもあります。

医療紛争では、金銭だけが問題ではありません。

患者側は、何が起きたのかを知りたいと思っています。

なぜそのような結果になったのかを知りたいと思っています。

医師や病院に問題があったのであれば、それを認めてほしいと思っています。

再発防止につなげてほしいと思っています。

そのような事案で、形式的な否認を続けることは、解決を遠ざけることがあります。

もちろん、医師や病院に責任がない場合に、患者側の感情に配慮して安易に責任を認めるべきではありません。

しかし、責任が認められる可能性が高い事案では、早期に誠実な対応を検討することが重要です。

ここで大切なのは、早期和解は敗北ではないということです。

弁護士の中には、和解を提案することを弱腰と捉える人がいるかもしれません。

依頼者の中にも、和解をすることは自分の非を全面的に認めることだと考える方がいるかもしれません。

しかし、法的紛争において和解は、極めて重要な解決手段です。

特に医療紛争では、判決で白黒をつけることが、必ずしも最善とは限りません。

判決になれば、裁判所は過失、因果関係、損害について判断します。

その判断は公開され、医師や病院にとって不利な内容が記載されることもあります。

一方、和解であれば、一定の柔軟な解決が可能です。

謝罪の有無や表現、解決金額、再発防止に関する説明、守秘条項など、事案に応じた調整ができます。

医師や病院にとっても、患者側にとっても、判決よりも和解の方が望ましい場合は少なくありません。

にもかかわらず、弁護士が事件の見通しを適切に示さず、ただ争い続けると、和解の機会を失います。

医療訴訟では、早い段階であれば比較的柔軟な解決ができることがあります。

しかし、時間が経てば経つほど、双方の感情は硬直化します。

主張も過激になります。

一度出した書面との整合性も問題になります。

裁判所の心証も形成されていきます。

その結果、途中から和解しようとしても、条件が厳しくなることがあります。

早期に整理すべき、6つの視点

だからこそ、医療訴訟では初期判断が重要です。次のような点を早期に整理する必要があります。

  1. 医師側の責任がどの程度認められる可能性があるのか
  2. 争うべき点はどこか
  3. 争っても意味がない点はどこか
  4. 早期和解を検討すべきか
  5. 訴訟になった場合、どのような証拠が必要か
  6. 判決まで行った場合のリスクは何か

この整理ができない弁護士が担当すると、事件は迷走します。次のようなことが起こります。

  • 医師側に有利な点も不利な点も整理されないまま、何となく争い続ける
  • 保険会社との関係だけで事件が進む
  • 医師本人には十分な説明がない
  • 病院側も見通しを把握できない
  • 患者側との交渉も進まない
  • 最終的に、誰にとっても不満の残る解決になる

このようなことは避けるべきです。

感情ではなく、事実と証拠に基づく判断を

弁護士は、依頼者にとって耳の痛いことも伝えなければなりません。医師側に責任が認められる可能性が高いのであれば、次のように率直に伝えるべきです。

  • 「この点は争うことが難しい」
  • 「この診療経過は裁判所から厳しく見られる可能性がある」
  • 「この記録がある以上、全面否認はリスクが高い」
  • 「早期に一定の解決を検討した方がよい」

このような説明をすることも、弁護士の重要な仕事です。

逆に、医師側に責任がないと考えられる事案では、弁護士は自信を持って、次のように争うべきです。

  • 「この請求は医学的に不合理である」
  • 「この結果は不可避的な合併症である」
  • 「当時の医療水準に照らして問題はない」
  • 「因果関係は認められない」

このように、医学的根拠に基づいて主張する必要があります。

重要なのは、どちらの場合でも、事実と証拠に基づいて判断するということです。

医師の感情だけで方針を決めてはいけません。

保険会社の都合だけで方針を決めてもいけません。

弁護士の面子や惰性で訴訟を続けてもいけません。

医師や病院の実質的利益を考える必要があります。

弁護士の役割は、戦うことだけではない

見通しの厳しい医療訴訟を続けることは、誰の利益になるのでしょうか。

医師本人の利益になるのでしょうか。

病院の利益になるのでしょうか。

患者側の利益になるのでしょうか。

保険会社の利益になるのでしょうか。

医療全体の信頼につながるのでしょうか。

少なくとも、明らかに責任が認められる可能性が高い事案で、無用に争い続けることは、多くの場合、誰の利益にもなりません。

医療訴訟における弁護士の役割は、戦うことだけではありません。

解決することです。

依頼者にとって最も合理的な解決を考えることです。

そのためには、医学的理解、法的判断、訴訟見通し、交渉力、そして依頼者に対して率直に説明する誠実さが必要です。

医師賠償責任保険の制度を利用する場合であっても、弁護士がこの視点を持っていなければ、医師や病院は本当の意味で守られません。

医師や病院にとって大切なのは、単に訴訟で戦ってくれる弁護士ではありません。

争うべきときには争い、解決すべきときには解決する。

その判断を冷静に行える弁護士です。

見通しの厳しい訴訟を続けることは、勇気ではありません。

むしろ、依頼者の利益を直視していないだけの場合もあります。

本当に依頼者のためを思うのであれば、見通しの厳しい事件については、早期解決を含めた現実的な選択肢を提示するべきです。

それが、医療訴訟における弁護士の責任であると考えています。