オーバーローン住宅と離婚 ——「住み続けたい」と「もう払えない」の間で起きること

離婚相談で非常に多いのが、「家をどうするか」という問題です。

特に最近増えているのが、住宅ローン残高＞家の価値という、いわゆる「オーバーローン」のケースです。

例えば、

という状態です。売却しても1,000万円借金が残るため、単純に「売れば終わり」ともいきません。

しかも、妻と子どもが住み続けており、夫は別居中、ローンは夫婦の連帯債務というケースになると、感情的にも法的にも非常に複雑になります。

「住む人」と「返す人」が別れた後に起きること

離婚後によく起きるのが、「妻子は住み続けたい」「でも夫はもう住んでいない」という状況です。

ところが、銀行との契約上は、夫も妻も連帯債務者というケースが多くあります。この場合、銀行から見ると、「どちらにも全額請求できます」という状態です。半分ずつではありません。

もし返済が止まれば、次のようなリスクが双方に及びます。

離婚時、妻側から、「私が今後払います」「子どものために住み続けたい」という希望が出ることは非常に多いです。

もちろん、子どもの生活基盤維持は重要です。

ただ、ここで見落とされがちなのが、銀行は夫婦間の約束には拘束されないという点です。

夫婦で「妻が払う」と決めても、銀行との契約が変わらなければ、夫にも法的責任が残ります。

住んでいなくても、数千万円の債務だけが残る状態になり得ます。

実際の離婚実務でも、妻子が居住を継続し、妻が実際に返済しているにもかかわらず、ローン名義は変更できないという「暫定状態」が非常に多く見られます。

なぜなら、銀行は離婚後の単独借換えを簡単には認めないからです。

特に、オーバーローン・子育て中・世帯収入減少という状況が重なると、審査はかなり厳しくなります。

一方で、夫側からすると、「住んでいない家のローンを何十年も負担できるのか」という問題があります。

特に、以下のような負担が重なると、「このままでは破産も視野に入る」というケースも現実にあります。

これは単なる感情論ではなく、経済合理性の問題でもあります。

家庭裁判所も、子どもの居住安定だけでなく、現実的な返済可能性・銀行契約・将来の破綻リスクを総合的に見ます。

そのため、「子どもがいるから絶対住める」でもなく、「夫が嫌だから即売却」でもありません。

最終的には、「本当に維持可能なのか」が重要になります。

住宅問題は、

などが複雑に絡みます。特にオーバーローン案件では、「とりあえず住み続ける」という判断が、数年後に大きな紛争へ発展することも少なくありません。

離婚時の住宅問題は、「誰が悪いか」だけではなく、「将来、本当に維持できるのか」を冷静に検討することが非常に重要です。